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台湾の歴史に興味 映画「海角七号 君想う、国境の南」 ウェイ・ダーション監督(産経新聞)

 日本統治時代の台湾の史実を現代の若者を通して浮き彫りにした映画「海角(かいかく)七号 君想う、国境の南」が、東京・シネスイッチ銀座で公開されている。ウェイ・ダーション監督(41)は「当時の国際情勢などの理解なくして過去を批判することはできない」と語る。

 「海角七号」とは、日本統治時代に存在した台湾南部の小さな町の住所のことだ。郵便配達のアルバイトをしている阿嘉(ファン・イーチェン)は、現在は存在しない海角七号あてのラブレターを見つける。差出人は、敗戦で台湾から引き揚げた日本人だった…。

 ウェイ監督は、台湾の郵便配達人が日本統治時代の旧住所あてに日本から出された手紙を2年かけて現住所を調べて届けたという実話からヒントを得た。「もしその手紙がラブレターだったらどんなにロマンチックだろうと思った。そこに若い世代の物語を盛り込んだ」と話す。

 2007年に死去した台湾のエドワード・ヤン監督の「カップルズ」などで助監督を務めたウェイ監督だが、長編はこれがデビュー作になる。「台湾の歴史にとても興味がある」と語る監督は現在、1930年に台湾中部の霧社(むしゃ)で起きた大規模な抗日運動「霧社事件」の映画化に取り組んでいる。実はこの企画で長編デビューするつもりが、映画監督としての実績がなかったため10年間出資者が現れず、商業映画を撮る実力を見せるために撮ったのが「海角七号」だった。

 念願の歴史大作について「霧社事件を抗日戦争と位置づけるのは立場の問題。正しいか悪いか、間違っているか間違っていないかは立場の問題なのです。私たちにできることは、お互いをもっと理解することではないでしょうか」と強調する。「海角七号」で、コンサート会場で日本人と台湾人が一緒に日本語の「野ばら」を歌う場面に、その思いが表れている。(伊藤徳裕)

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# by bofwcd2ocl | 2010-01-09 16:10

<地震>福島・田村市などで震度3 午後4時ごろ(毎日新聞)

 8日午後4時ごろ、福島県東部を震源とする地震があり、田村市などで震度3を観測した。気象庁によると、震源の深さは約80キロ、地震の規模を示すマグニチュードは4.1と推定される。各地の震度は次の通り。

 震度3=福島県平田村、小野町、浪江町、葛尾村

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地震:千葉・睦沢町などで震度3=午前7時22分
伊豆群発地震:伊東で震度3=午後2時3分

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# by bofwcd2ocl | 2010-01-09 07:37

<家賃保証サービス>外国人向けに実施 NPOが団体設立(毎日新聞)

 日本に住む外国人の生活支援などを行っているNPO法人「在日外国人情報センター」(東京都新宿区)が母体となり、在日外国人向けの家賃保証団体を設立し、今月中にも本格的に活動を始める。外国人に限定した家賃保証サービスはあまり例がないといい、首都圏の1都3県が対象地域。当面は韓国・中国人向けで、英語圏の人たちにも拡大する方針だ。【曽田拓】

 同センターは95年の阪神大震災で被災した外国人の救援活動をきっかけに設立。現在は、中国語や韓国語、タイ語など14言語の在日外国人向け情報紙など計44メディアと連携している。センターが中心となってネットワークをつくり、東京都などからの防災情報や行政情報を各メディアに掲載する活動のほか、都の委託で外国人向けの防災訓練や語学ボランティアの研修事業も行っている。

 同センターが都内在住の外国人約400人を対象に06年9月に実施したアンケートで、賃貸物件を借りるために、1人平均15軒以上の不動産業者を回っていることが判明。言語や生活習慣の違いや、「家賃を滞納されるのでは」との不安から外国人が敬遠される実態が浮かび上がった。

 このため、同センターと在日中国人向け情報紙が協力し、社団法人「外国人生活サポート機構」(豊島区)をつくり、家賃保証サービスを始めることにした。提携先として、都内の不動産業者数社が名乗りを上げている。

 具体的な仕組みは、提携先の不動産業者が、物件探しに訪れた外国人にサービスを紹介。借り主は、家賃1カ月分の40〜60%を初回保証委託料、1年を超えるごとに追加の委託料として1万円を同機構に支払う。機構側は借り主が滞納した場合、積み立てた委託料の中から1年分を限度に保証する。さらに、家賃保証だけでなく、借り主に電子メールアドレスを登録してもらい、生活情報などを提供しながら継続的に連絡を取る。

 1年前に来日した韓国人学生、金英敏(キム・ヨンミン)さん(23)は「友人にも『外国人はダメ』と不動産業者に断られた人がいる。私もまだ日本語に不安があるので、こういうサービスはうれしい」。日本に住んで5年になるというインドネシア人デザイナー(28)は「来日した当初は、保証人になってくれる人もおらず困った。インドネシア人にも需要はあると思う」と話した。

 自身がマンションオーナーで、在日フィリピン人向け情報紙編集長もしている小池昌・同センター代表(55)は「住宅探しに苦労している外国人は多く、この試みを成功させたい」と話している。

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# by bofwcd2ocl | 2010-01-05 22:40
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