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高速新料金本当に6月に始まるのか 国民、業者からは心配の声(J-CASTニュース)

 高速道路新料金の見直しについて、国会審議中、いや法案成立後と、情報がさらに二転三転して混乱している。鳩山首相は「心配はいらない」と楽観視しているが、影響を受けるドライバーや業者からは心配の声が上がっている。

 小沢一郎幹事長の横やりで、鳩山由紀夫首相が高速新料金の見直しを言ったら、前原誠司国交相の怒りを買って振り出しに。ところが、また党内からの突き上げで、首相は国会審議の中で見直しを検討すると明かした。

■「ブレでなく、新しい政治」?

 まさに迷走に次ぐ迷走だが、鳩山首相は2010年4月22日夜、記者団の質問にこう答えた。

  「ブレているとかいう話ではなく、新しい政治を作り上げていこうというメッセージだ」

さらに、23日になると、法案成立後に料金引き下げの方針だと一部で報じられた。ここに至っても、鳩山首相は、議論の中で結論が出るとして「心配はいらない」と記者団に述べたというのだ。

 確かに、迷走が続くには、政調会などで根回ししていた自民党と違い、官僚と結びついた族議員を排除する「政治主導」を模索している結果だとの見方はある。

 しかし、一方で、政府で決めた案が党にもみくちゃにされた自民党時代と何も変わらないじゃないか、とも指摘されている。小沢幹事長の横やりは、その最たるものだというわけだ。

 国交省や高速道路会社では、6月に実施される新料金について、手直しの内容によるものの、間に合わせるように努力しなければならない、とはしている。しかし、ドライバーや業者にとっては、料金制度や実施時期などがどうなるのか懸念が強いようだ。

■フェリー業者悲鳴「料金設定できない」

 東日本高速道路の広報室によると、顧客対応窓口でドライバーからよく聞かれるのが、新料金が本当に6月に始まるのか、割引の詳細がどうなるのか分からない、といった声だという。

 トラック業界も、不安顔だ。

 全日本トラック協会の広報部長は、「トラックは、中・近距離の利用が多いので、当初案だと8、9割の業者が実質値上げになります。再検討するというのは、どっちなんですか。ニュースを追い切れませんね」と言う。値上げするなら、6月実施から遅れた方がいいと複雑な思いも明かした。

 また、料金引き下げの動きに、フェリー業者も困惑しているようだ。

 関西地区のあるフェリー会社の担当者は、「この1年で車の台数が半分に減った。料金設定ができないので、早く当初案で決めてほしい」と漏らした。当初案では、本州四国連絡道路は、フェリーに配慮して普通車の上限料金が3000円と高く設定されている。とはいえ、「それでも、今よりましといった程度ですよ」と、引き下げの動きが信じられない様子だった。


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<郵便不正公判>村木被告、涙で無罪主張 関与改めて否定(毎日新聞)

 郵便不正事件で虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第17回公判が14日、大阪地裁で開かれ、初公判以来約3カ月ぶりに村木被告が証言した。村木被告は「検事から『執行猶予がつけば大したことない』と言われて腹が立った。私にとっては30年の公務員生活で築いた信用が失われる問題だ」と涙ながらに訴え、改めて無罪を主張した。

 弁護側の尋問に対して、村木被告は、偽証明書を作成したとされる元係長、上村勉被告(40)との関係を聞かれ、「1対1で話したことはないし、直接指示をしたこともない」と改めて関与を否定した。

 また昨年6月下旬の逮捕後の取り調べ中、あらかじめ作成された供述調書への署名を求められ、拒否したことを明らかにした。村木被告は「私が言ってもいない上村被告や上司の悪口が書かれていた」と証言。しかし検事がその後、「筆が滑った」と誤りを認めて書き直したため、最終的に署名したという。

 村木被告の証言の前には、当時の部下らを取り調べた牧野善憲副検事(42)が出廷。「障害者自立支援法のため野党議員に配慮する必要があった」とする部下の供述調書について、牧野副検事は「当時は法案はなかったかもしれない。私の方から水を向けた」と述べた。

 検察側は上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)や、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)代表の倉沢邦夫被告(74)ら、公判で捜査段階と異なる証言をしていた4人の供述調書を、「特信性(高度な信用性)がある」として証拠請求した。【日野行介】

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「こんなひどい動作見たことない」 トヨタSUV「不買勧告」の起爆力(J-CASTニュース)

 「急加速問題」に端を発する大量リコール(無償回収・修理)問題に揺れるトヨタ自動車が、新たな難問を抱えることになった。高級車ブランド「レクサス」のSUV(スポーツタイプ多目的車)が、米国では権威ある消費者団体専門誌に、安全性に問題があると指摘され、さらに「買うべきでない」と評価されたのだ。

 問題の車種は米国での販売をいったん見合わせることになったが、同誌の技術者は米メディアに対して「こんなにひどい動作をするSUVは見たことがない」と話しており、米国内での批判が高まるのは必至だ。

■「買うべきでない」の評価は10年ぶりで、極めて異例

 問題とされているのは、米国で販売されているSUV「レクサスGX460」の2010年モデル。米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」(CR)が2010年4月13日(米国時間)、その安全性に問題があると指摘した。

 同誌によると、高速で急カーブにさしかかり、アクセルペダルを踏むのをやめると、後輪が外側に滑るなどしたという。GX460には、電子的に車体のバランスを安定させる装置が搭載されているが、その作動が遅れるのが事象の原因だといい、同誌では、このトラブルが横転事故につながる可能性も指摘。消費者に対してGX460を購入しないように勧める結論を出している。同誌が、特定の車種について「買うべきでない」との評価を与えるのは、約10年ぶりで、極めて異例だとも言える。

 CRは非営利団体が出版しており、自動車購入前にCRを参考にする消費者は多い。北米市場では大きな影響力があるとされる雑誌だ。そのため、米国でもこのニュースは比較的大きく取り上げられ、ABCテレビでは

  「CRが、極めて異例の安全性に関する警告を発した」

などと報道。CRの技術者がABCのインタビューに応じ、

  「我々は、実際に数百台の車両をテストしている。自分は11年間CRにいるが、こんなひどい動作をするSUVは見たことがない」

などとトヨタ側を批判している。

■姉妹車種を日本で販売

 米国トヨタ側も深刻に受け止めているようで、同日、

  「GX460をめぐる事態を非常に深刻に受け止め、コンシューマー・レポートが確認した問題を確認し、修正することにした。現段階で、販売店に対してGX460の2010年モデルの販売を一時的に中止するように依頼した」
  「技術チームは、コンシューマー・レポートが使用した条件で、GXの性能を向上させるべく、精力的に試験を行っている」

との声明を発表。北米とカナダでの販売を一時中止することを明らかにした。

 今回問題化したGX460は、これまでの一連のリコール問題では、リコールの対象に含まれておらず、今後、新たなリコール問題に発展する可能性もある。

 GX460は日本国内では販売されていないが、姉妹車種にあたる「ランドクルーザープラド」が日本市場などで販売されている。トヨタ自動車広報部では、「ランドクルーザープラド」の今後の対応方針について、

  「現在、(米国以外の)他地域では、CRで指摘されているような事象は報告されておらず、現段階で問題はないと考えている。調査を進めているが、現段階ではリコールや販売中止の予定はない」

としている。


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踏切信号故障?JR遅れ5万人近い影響 京都・大阪(産経新聞)

 12日午前5時55分ごろ、JR西日本新大阪総合指令所が、京都府京田辺市薪加賀ノ辻のJR片町線(学研都市線)大住〜京田辺駅間にある八幡踏切で異常を示す信号が出ているのを確認。踏切を通過する電車が徐行運転した。

 点検の結果、異常がなかったため、約30分後に通常運転を再開。このトラブルで、東海道本線と片町線で計36本が運休、計46本が最大1時間3分遅れ、約4万3千人に影響した。

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川崎汽船のコンテナ船、2発被弾=けが人なし−ソマリア海域(時事通信)

 国土交通省に6日までに入った連絡によると、アラビア半島イエメン沖のアデン湾で5日午後9時ごろ(日本時間)、川崎汽船(東京都港区)が運航するコンテナ船(パナマ船籍、約9万8700トン)が海賊船とみられる不審なボート1隻に追跡され、発砲を受けた。左舷後方部とデッキに1発ずつ被弾したが、乗組員24人にけが人はなかった。日本人の船員はいなかった。
 同省によると、コンテナ船は約45分にわたり追跡されたが、ジグザグ航行し、最終的に振り切った。使用されたのは、重火器とみられる。同船はシンガポールから欧州に向け航行中で、そのまま航行する。 

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 平野博文官房長官は1日夜、東京都内のホテルで沖縄県の仲井真弘多知事と会談した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、県内と県外に関する政府の検討状況を伝え、沖縄側の反応を探る狙いがある。

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